【概要】
■ファーストリテイリング
- 「ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長」が、ロシアでの事業継続を表明
- 「＃ｂｏｙｃｏｔｔｕｎｉｑｌｏ」のハッシュタグとともに、世界中に拡散(3/9)
■他の日本企業の動向
- 3/9を境に、それまで静観していた多くの「日本企業」がロシア事業の一時停止を相次いで公表
- ロシアに進出している日本の上場企業１６８社のうち、現地の事業停止や撤退を決めた企業は３６％に当たる６０社のみ(4/11)
- 1か月間で、37社より増加(14%)
■中国が経済制裁の対象となった場合
- 西側諸国による経済制裁の矛先が中国に向かった場合、日本経済や各企業へのダメージは莫大(ロシアの比ではない)
【ニュース】
◆ユニクロ大炎上など〝平和ボケ〟露呈の日本企業 意思決定の遅さに組織的課題も (産経新聞, 2022/04/23 07:00)
https://www.sankei.com/article/20220423-6R55O7AHPNNZRFTANOPEFGWTHU/
